特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センターは、官民連携型事業を推進するNPO法人として、以下の活動を中心に事業を展開しています。
官民連携を通じて、防災啓発を推進し、民間の力で公共サービスを効率化。「自助」「共助」「公助」を支えるインフラ整備に取り組んでおります。
主な実績
1.官民連携型避難誘導街区案内板整備事業
　自治体案内板に避難情報を追加、地元企業の協賛を得て全国約20自治体で1,200基の案内板を整備。
　総費用12億円、効率的な運用で地域の防災情報整備に貢献。
2.街なか防災備蓄プロジェクト
　東日本大震災を契機に、民間施設内に防災物資を備蓄。
　広告協賛を活用し、100万人分の備蓄を達成。
3.災害用伝言ダイヤル「171」周知啓発活動
　総務省や内閣府の後援を得て全国展開。
　地域商店街や医療施設を通じた普及活動を成功させた。